2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
ビブリオなんかも、規格基準を生食用の鮮魚介類とか生食用カキ、あっ、出てきますね、生食用カキが。ゆでダコ、ゆでガニに設定以降、腸炎ビブリオ食中毒は減少傾向にあるということで、減っていっているんですね。 結局、しっかりとそういった設定をして対策をとれば減っていっているわけですけれども、カンピロバクターについては、実は下げどまっています。なかなかぐうっと下がっていかないのが現状です。
ビブリオなんかも、規格基準を生食用の鮮魚介類とか生食用カキ、あっ、出てきますね、生食用カキが。ゆでダコ、ゆでガニに設定以降、腸炎ビブリオ食中毒は減少傾向にあるということで、減っていっているんですね。 結局、しっかりとそういった設定をして対策をとれば減っていっているわけですけれども、カンピロバクターについては、実は下げどまっています。なかなかぐうっと下がっていかないのが現状です。
御質問のように、最近一部に鮮度保持剤と称しまして、ある種の添加物製剤が変色防止などの目的で鮮魚介類に使用されている実態がございますが、刺身であるとかあるいは切り身などの鮮魚に変色防止の目的でこういった食品添加物を直接使用いたしまして、消費者に鮮度の誤認を生じさせるおそれがあるものにつきましてはそれは好ましくないというふうに考えております。
○岩佐委員 それから、現在、カステラとか黄な粉、魚肉漬物、鯨肉漬物、昆布類、しょうゆ、食肉、食肉漬物、スポンジケーキ、鮮魚介類、これは鯨肉も含むということですが、お茶、ノリ類、それからマーマレード、豆類、みそ、めん類、ワンタンを含むということになりますが、野菜、ワカメ類、これらの食品については着色の必要性がないものとしてタール色素の使用が禁止をされておりますけれども、この禁止をした理由について伺いたいと
それからいわゆる先ほど大臣が強調されましたように、けちな考え方はないということでありますが、実際のこの調査のやり方を見てみますると、いま物価局長がお答えになりましたように、鮮魚介類でありますとか、野菜でありますとか、果物など三十数品目だったですか、これはいわゆる中旬のほかに下旬、上旬の調査が加わるわけであります。
それから今般、冷凍鮮魚介類、これらにつきましては、食品規格をいまつくるべく作業はしております。ただし先日、これらにつきましても一応の指導基準ということでもって、今後の衛生的な取り扱いに遺憾のないようにすでに指示しているところでございます。
○藤山国務大臣 いま申し上げたような問題は、先ほど来申し上げておりますように、基本的な問題としてわれわれが取り組んでいくのでございまして、コールドチェーンが決して私は物価に影響しないものでなくて、コールドチェーンそのものを完全に実施してまいりますことによりまして、牛鮮魚介類の対策になると思います。そうして、科学技術庁についているばかりでなく、農林省にも一億二千万円ほどついておる。
それから前各号に掲ぐるものを除くのほか昭和二十二年農林省令第二十八号鮮魚介配給規則による公認出荷機関及び公認荷受機関、これは廃止。二十六号、前各号に掲ぐるものを除くのほか昭和二十二年農林省令第六十二号加工水産物配給規則による公認出荷機関及び公認荷受機関、廃止。二十七、前各号に換ぐるものを除くのほか昭和二十二年農林省令第六十三号蔬菜及び漬物配給規則による公認出荷機関及び公認荷受機関、廃止。
薩摩雄次君紹介）（第二二五八号） 一九二 同（始関伊平君紹介）（第二二五九号） 一九三 同（臼井莊一君紹介）（第二二六〇号） 一九四 同（千葉三郎君紹介）（第二二六一号） 一九五 同（原田憲君紹介）（第二二六二号） 一九六 同（松村謙三君紹介）（第二二六三号） 一九七 同（森清君紹介）（第二二六四号） 一九八 同外五件（山手滿男君紹介）（第二二六五号） 一九九 同（山村新治郎君紹介）（第二二六六号） 二〇〇 鮮魚介数販売業者
（齋藤邦吉君紹介）（第二二五七号） 同（薩摩雄次君紹介）（第二二五八号） 同（始関伊平君紹介）（第二二五九号） 同（臼井莊一君紹介）（第二二六〇号） 同（千葉三郎君紹介）（第二二六一号） 同（原田憲君紹介）（第二二六二号） 同（松村謙三君紹介）（第二二六三号） 同（森清君紹介）（第二二六四号） 同外五件（山手滿男君紹介）（第二二六五号） 同（山村新治郎君紹介）（第二二六六号） 鮮魚介類販売業者
そこで、それに今度は内訳になって参りまして、動物性蛋白あるいはまた脂肪というものの必要量を出しまして、それからまた、さらにこまかく肉類、乳製品、鮮魚介、蔬菜というふうに、それぞれ必要量を、これは、うちの栄養関係者に計算させまして、必要量の何グラムと出て参ります。
鮮魚介あるいは海草類が、やはりふえてきておるわけでございます。郡漁連におきましても五十一億が七十二億にふえてきております。それから次に購買事業でございますが、十二ページの２３表に、県漁連の取り扱い総額が十五億四千六百万円が、三十三年度は五十三億になっておりまして、特に燃油類が六億八千二百万円が三十四億八千九百万円にふえておりまして、漁網綱類その他は大体停滞しているという状況を示しております。
鮮魚介類を直送すれば流通もスムーズになると思います。この点については市場企画課長を中心にして私は審議されると思っておりますが、今市場改善について水産庁は考えておるのかどうか。流通々々ということを言われるけれども、流通が旧来の習慣からどう発展して、現在どんな形であるということを御研究なさいましたか。それをしないで、ただ流通を何とかされるとか、これはばかの一つ覚えの最たるものだ。
名古屋にはこの本場のほかに枇杷島、笠寺の二分場があり、鮮魚介は大体本場一本で取引されており、青果は分場で分散的に取引されておりますが、なお消費者の不便もあり、自然発生的な民営市場が存在している状態であります。従って熱田の民営市場、柳橋市場をも見学し、枇杷島分場に到着、青果の取引状況を視察しました。この分場は特に近在からの生産農家からの直接出荷が多く、大へんなにぎわいでありました。
同時に投石及び魚礁による沿岸魚介類の増殖が、一本釣り等の転換に貢献するだろう、こういう問題を中心に協議いたしますと同時に、その対策の重点といたしましては、御承知のように水産につきましては鮮魚介を主とします第一種兼業漁家と、農業を主とします第二種兼業漁家とがございますので、その対策の重点を、鮮魚介及び第一種兼業漁家に対して向けるようにいろいろ調査いたしましたのであります。
これは都市すなわち公共団体、地方団体を交付先にいたしまして、おもに青果物、鮮魚介を考えておりますが、枝肉の取引も含めましてその流通の改善施設に対し補助することにいたしております。これでは、都市的消費者的な施策を通じて生産者にも資するところあろうとする措置でございまするので、これに農村の食肉利用増進の措置をも加えているのであります。
そうして新たに漁業調整事務所というものを設けたのでありますが、従来の水産駐在所の仕事は、主たるものが鮮魚介の統制の関係で、いわゆる魚の統制が非常に大きな問題でありましたときに、地方の組織として農林省が持つておりましたものでありまして、合せて漁業の許可関係をいたしておりましたが、これが水産物の統制関係がなくなりまして、そういつたような角度から、地方に支分局を設けておく必要がなくなりました。
なりその資金量は、どの程度を予算されるかという問題でございますが、目下水産庁がいろいろと各地の事情を総合いたしました、推定いたした数字につきまして総括的に申しますと、事業内容といたしましては、制度改革の中心部門である経営の切りかえ、すなわち生産部門における共同化資金といたしまして、三箇年間の見通しをもちまして計画をいたしてみますると、大体百三十三億の資金量、それから第二番目としまして、内水面関係、鮮魚介
請願第五十四号、中村駅貨物ホーム拡張促進に関する請願、請願の要旨は、中村駅は常磐線、白中線、福中線を初め原町・福田・磯部・朽窪線と四通八達しており、その乗降客は平、仙台間において第一位を占め、貨物の発着も多く、これらの貨物の搬出入に百台以上のトラツク馬車等が狭隘な駅前広場を利用しているので、乗降客の通行にも支障を来す現状であり、又林産物、鮮魚介類の発送中継も急増し、松川港の工事完成後は、更に鮮魚介の
第三に、昭和二十五年度は水産業用資材の配給並びに鮮魚介の集出荷統制に必要な経費として、これに必要な職員の俸給その他の事務費を相当程度計上いたしたのでありますが、二十六年度におきましては、鮮魚介の統制もなくなりまして、又資材の統制も石油、綿漁網等は若干残つておりますが、大幅に少くなりましたので、必要最小限のものを残しまして、思い切つて職員も二十九に減員したのであります。
次に定義、「第二 この法律において、「食料品」とは、鮮魚介、蔬菜、果実、その他の生鮮食料品並びにその加工品で政令で定めるものをいう。この法律において、「公共卸売市場」とは、食料品の出荷及び消費の状況を考慮して市又は特別区の区域及びその隣接地区について農林大臣の指定する地区（以下「指定地区」という。）